2013-05-31 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
また、生活保護の医療扶助を受けて結核療養して治癒し、今日があるというふうに思っております。 そういうふうな体験から、お手元にある朝日訴訟の運動が起きたときに、これに積極的に参加しまして、原告の朝日茂さんが亡くなる一時間前に養子に入りまして、裁判を承継して、その後の三年余りを全国の方々の支援をいただきながら争った、闘ったものであります。
また、生活保護の医療扶助を受けて結核療養して治癒し、今日があるというふうに思っております。 そういうふうな体験から、お手元にある朝日訴訟の運動が起きたときに、これに積極的に参加しまして、原告の朝日茂さんが亡くなる一時間前に養子に入りまして、裁判を承継して、その後の三年余りを全国の方々の支援をいただきながら争った、闘ったものであります。
この南横浜病院は、昭和十二年以来、結核療養所として発足したものでございまして、結核についてはかなり有名な病院でございましたけれども、最近の治療法の進歩あるいは検査の進歩によりまして、結核患者さん、入院日数ってかなり少なくなってございますので、そういったことを踏まえたものであるということは御理解いただきたいと思います。
法第三十三条に規定する結核療養所の設置及び拡張の勧告につきましては、昭和二十六年の法制定当時の医療機関の不足、例を挙げますと、昭和三十年には新登録結核患者数が約五十万人、結核病床数は当時二十四万床でございました。こういったことが結核対策上一つの大きな障害になっていたことから設けられたものであります。
特に、若い医師が多くなって、特にやはりそのトレーニングがされていないドクターがいらっしゃるということで民間病院はやっていないということなんですけれども、三十三条に書いてございますように、「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市その他必要と認める地方公共団体又は地方独立行政法人に対して、結核療養所の設置及び拡張を勧告することができる。」
結核予防法の三十三条、ここには結核療養所の設置及び拡張の勧告に関する規定がありますが、改正案にはこれは入っていないんですね。そこで、現在、国立療養所などの結核療養所は全国に何カ所あるのか。また、年間何人の患者が利用しているのか。あるいは、今後、結核療養所に対する国の役割に変更があるのか。新たに設置しないということなのか。その理由をお聞かせ願いたいと思います。
それで、今回の結核予防法についてでございますけれども、御指摘の、同居者のいない者というと、これはホームレスの方とか独居老人等の方になりますけれども、こういった方に対しては、結核療養所への入院命令が法律上は実施できないということになっております。
○外口政府参考人 現在の結核予防法につきましては、法律上は、同居者のいない者に対しては結核療養所への入院命令が実施できず、公衆衛生上の措置ができないこと、入院勧告が設けられていないなど患者さんの人権上の手続が十分ではなかったこと、感染症法制定時の国会の附帯決議で、個別の感染症に対する特別な立法は患者等に対する差別や偏見につながったとの意見を真摯に受けとめるべきとの御指摘をいただいていることなど、課題
これまでから高度専門医療だとか高度先進医療という言葉がよく使われて、国立大学の医学部の附属病院だとか、あるいは国立病院、国立病院には循環器病センターとかいろんなのもあれば、地方の結核療養所から出発した病院、もういろいろあります。しかし、結核から出発した国立病院であっても、肺がんその他の、その時代その時代の先進医療を目指して取り組んできたという経過があります。
具体的には、結核療養所として昔から結核専門の病院であって、その結核が激減してきているということではない、最近は急増しているさなか、こういった廃止はわからない、こういったことも寄せられていますし、高齢化社会に向けて医療機関の充実こそ国のやるべきこと、廃止とは時代錯誤も甚だしい、こういった声が私どものアンケートにも寄せられています。 各研究機関についても同様のことが言えると思います。
結核療養所につきましては、いろいろの経緯があって、たくさんの結核療養所があって、また患者数も多かったものですから、日本としてはかなり力を入れてきたものでございます。 しかし、それじゃ結核が根絶したかというと、今御指摘のように根絶はしておりませんで、むしろ高齢者等を中心にして、結核の集団感染その他も報道されているとおりでございます。
もちろん、全国の結核療養所は満床という状況であったわけであります。同級生の皆さんも、青春を病床で過ごした方もたくさんあったわけであります。そのような状況で、私もまさに結核とも闘ってきたという記憶が鮮明によみがえってまいります。
そういう中で、例えば壱岐、佐渡、対馬、そういう島嶼群を含めて存在していて、そして、かつてこの結核療養で発揮したようなネットワークを十分駆使して努力を強めていけば、日本の医療の向上に大きく貢献すると思う。その道を、私はぜひ政府に主導していただきたいと思うのです。 この点は、やはり総理の御答弁をいただきます。
結核感染者が他に伝染させるおそれが著しいと認められる場合、都道府県知事などから結核療養所に入所を命令されます。これは結核予防法の二十九条でありますが、これは公権力によって強いられることであるわけでございますけれども、今回の法改正案では、その入所費用が公費で負担されるのではなく、自分自身が拠出する、いわば保険で賄うことが優先されるということになります。
その代表例が海辺の結核療養所であります。これは、神奈川県の湘南海岸が最初ですが、もともと軍人のための療養所としてスタートしました。それ以後海水浴が国民に少しずつ浸透してきました。そして今はレジャーボートなどのにぎわいです。 これもほんの一例にすぎません。
四つ目には、一般病院に比べて精神病院だとか結核療養所での従事者数が少ない。こういう現状分析的に報告をしておられますのに加えまして、日本放射線技師会がアンケート 調査をやっておられるその調査の中で、不足感のアンケート調査をやっておられるんですけれども、その不足感は七四・一％の施設で働いていらっしゃる放射線技師の方が不足感を訴えておられます。そういう七四・一％という数字が出ております。
○古市政府委員 それも昔、まだ私が生まれてしばらくたった時代のことだと思いますので、よくわかりませんが、いろいろ考えてみますと、結核につきましてはその当時は国民死亡率の第一位でございましたし、しょうけつをきわめていたという状況、それに対して的確な薬もなかったということで、その当時の結核療養所というのはかなり厳しい中でやっていたのではなかろうか。
それから多分その当時の入院患者というのは結核療養の患者が非常に多くを占めていた、その後は感染症。それからまた医療機関の一般病床には現在のような高齢化ということではなくて、かなり急性の感染症疾患も入っていたということだと思います。
まさに医療機関、精神病院やら結核療養所があるということで、長期療養者がそこの町へ来るというおかげで被害をこうむるというのですか、負担をこうむるというふうなことになっているわけでございますから、今局長は当面実態を把握してというふうにおっしゃいました。実情はよく把握もし、市町村の意見も具体的に聞き、これは当然のことですが、とにかく早く解決をしてもらいたいと思うんですね。
○政府委員（仲村英一君） 現在、我が国の病院というのは二十床以上ということに決められていることは御承知のとおりだと思いますが、その二十床以上にいたしましても、主に急性の患者をお扱いのところと、結核療養所のように慢性の患者さんを取り扱うところでは恐らく機能的にはかなり態様も違うのではないか。人員配置、設備、構造基準その他いろいろ関係するところがあろうかと思います。
ちょっと余談になりますが、私たちがこういったことについて地域の住民の皆さんと話し合いをしていきますと、その中で陸軍病院、海軍病院がつくられるときに、あるいは国立結核療養所がつくられるときに、協力をしてくれということで、ただ同然に土地を提供して協力してきた。特に結核療養所については、いわゆる伝染病だということで地元の住民が非常に反対が強かったけれども、協力をしてきた。
この病院は私もよく存じておりますが、戦後は福泉療養所という結核療養所だったんですね。それが昭和四十二年に病院転換をしたんです。病院になってから二十年ですね。私は昔の福泉療養所をよく知っておりましたが、泉北病院に病院転換をして新しい病院をつくりまして大変立派な病院になっております。
すなわち、総理府の保有している弾薬の転用に関するもの、大蔵省の農地等に係る相続税の納税猶予制度に関するもの、文部省の変圧器の効率的な設置に関するもの、厚生省の世帯更生貸し付け等補助金の交付に関するもの、国立結核療養所の医師等に係る俸給の調整額に関するもの、農林水産省の水路トンネル工事における覆工コンクリートの運搬、打設費の積算に関するもの、治山工事における谷とめ工等の工事費の積算に関するもの、農林水産省蚕糸砂糖類価格安定事業団
あそこは結核療養所だったから地域の人たちは余り来なかったわけです。ところが今総合病院に変わり、循環器を中心としてやられているわけです。この三年来、皆さんの努力もあったでしょうし、地域の皆さんもそういう点で国立東病院に対しても地域医療として非常に評価をされて、今日では黒字経営に変わってきていると思います。